Un Ordinary Days

普通じゃない、言ってしまえば普通以下

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2018.11.01 Thursday

事実なんかどうでも良い国なんだなぁ、と言うのがおそらく日本中と言うか世界の感想?

JUGEMテーマ:日記・一般



1965年の日韓基本条約の締結で日本が、朝鮮半島においてきた個人から国に関わる
資産や資本、資材の数々を請求しない上に、多額の経済援助金と言う方式で金を払って
それで終わりの筈がその後、朝日新聞の捏造いわゆる慰安婦虚報を利用しての金を要求
なんてな事から、日韓関係ってうまくいかないのが決定した様なもんでしたね。

その事を追求するジャーナリストがいなかった訳ではないですがそれが金になる
という勢力やその方が都合が良い勢力によって右翼だの戦争賛美だのと言うレッテルで
中々事実が伝わらなかったのはあります。

で、韓国では様々なそういった事を利用した結果、反日神話つうか反日デマの
殆どを事実として受け入れている国民が全てと言っても良い基準に達したと言う
そんな状況での現在ですからね。
この辺を正さなかった朝日新聞はかなり罪がでかいと思いますし自社サイトへの
検索回避タグなんかの問題を考えても、朝日は後々に日韓の関係を壊してアジアを
不安に陥れたメディアとして語り継がれていく、なんて事かもしれません。

慰安婦妥結合意を破棄しようとしていたり、盗んだ仏像を返さないでいたり、
なんて事を経て、今回の決着と言うのはみな予測はしてたんだと思います。
未だに韓国にしがみつく日本企業とか保守系列だの右派系列に批判される
日本企業だって、実際にはリスクヘッジをしていたのは今回一部垣間見せた
なんて事も言えます。

韓国は新日鉄住金の資産を差し押さえできない!? どういうこと?その理由は?
新日鉄住金はポスコの株式3.32%(289万4603株)を保有している。30日現在で時価7550億ウォン(約748億円)相当だ。ところが、米国の銀行が中間に介在する米国預託証券(ADR)であるため、差し押さえには米国の裁判所による承認が必要となる。

時々書いていますが、2005年から日本企業は中国での反日暴動やこの徴用工裁判等で
中国や韓国のリスクを理解してるのはあるんですね。
ただ、経団連等がハニトラに引っかかっているのか袖の下か知りませんが、韓国への投機を
執拗に言い出しているのはありました。

だから、投機はするし工場や事務所を構える等しているのですけれど、本音は逃げたいと。

だから、アジア市場の拡大を理由に、シンガポールにアジア本部を移動して中国や
韓国の部門のコアもそこに移動するとかしたりしてたんですね。

ただ、資本はそうそう動かせないと言う思い込みがあちこちにあったと思います。
でも、資本は現在データあるいは株式証券等の紙で証明される時代。
つまり、それを何処に預けるかが分かれ目だったんですよね。

日本では企業もそうそう表にだしてませんが、株主総会等ではアメリカを中心とした
と言うか北米を中心とした世界的な投資銀行に預託して、と言う話はでてました。
つまり、もうこの十数年、密かに脱出してたんですよね。

だから、東レなんかももしかすると資本や技術のコアは別の国に置くとか
予防策は取っているかもしれません。

また、株式を売却することが日本側の一存で決められるのもありますから例えば
今回は新日鐵住金が、本気で徴収をされるようならば株式を売却し提携を解消
と言う事になるだけの話なんですよね。

それが起こるか起こらないかは、韓国政府の出方次第です。
何もしなければ、日本は制裁をかけるだけの話ですし企業は報復するだけの話。

日本側が官民がそろって制裁や対策に動き出してる感じはするんですよね。
こういうのも出てくるってことは、この事態は既定路線。

外務省がどれだけこれまでのミスをリカバリーできるかもありますが、
増税による韓国への投資を目論んでいたと思われる一派には結構なお仕置きが
勝手に始まるように思います。

その筆頭は、やっぱり石破茂さんですかねえ?
慰安婦妥結合意破棄の問題でも韓国の言い分そのままを言ったりしていましたから
もしかすると、カミカゼじゃあのさん辺りが、ハニトラや女性関係、賄賂等の話を
引っ張り出してくるかもしれません。

そうなった場合には、彼は自民党は愚か野党にも受け入れてもらえない可能性はあるし
今流行の自然破壊の太陽光発電所なんてのも工事中止の流れが出るかもしれない
なんて状況ではあります。

特に、日本で仕事をしている韓国企業ってのは日韓基本条約があってこその存在
なんて事になりますからね。
つまり、条約がなくなったら全て元に戻して帰りやがれ!なぜなら条約無効なら
これまでのそれも、無かったことにして決め直さないといけないからだ!
なんて事になるからです。

まあ、そこまで極端には行かないだろう、と思う人も多いでしょうがその半面ですね。
今回はそうそう甘い顔しないだろうなぁ、と言う事も思えるんです。
なにせ、根幹を破壊した訳ですから。

つまり、友好も商売も契約もなにもできない国と仲良くできますか?
てな事だし、そんなところの企業を信用できますか、てな事に帰結するからです。

  

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