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2018.01.27 Saturday

実のところ、杉田発言って現在起こっている問題を指摘している 2 駆逐される家庭の事情編

JUGEMテーマ:日記・一般



杉田水脈発言により、あれやこれやといろんな意見や過去に当事者だった者あるいは今の段階で当事者である人達などで様々な意見や感情的な批判や擁護や感情的な擁護と、言ったものが出ていますがこの中で取り沙汰されてる言葉に
「親の都合で預ける〜〜」
と言う主旨の言葉。

行政というか法的な関係で見る場合、親の都合はネガティブな用法です。
政治や社会、育児、保育、託児、あるいは障害者通所支援等でも親の都合で預かる、あるいは親の都合だけで決めてはいけないと言う事が言われていますしそれを防ぐと言う仕組みも無いわけではないのですね。

親の都合はあくまで親のエゴによるものと解釈される訳でして、当然ですが親が預かる必要の無いもしくは託児施設を利用しないでも立ち行くと判断した場合には、受け入れを拒否できます。
それは例えば、母子家庭や父子家庭であっても同じなのですね。

なぜ現状で、母子家庭等が除外される可能性があるかと言えば、手厚く保護されている部分があります。

これらには、共産党やいわゆる左派系リベラル等の政党や団体、時に宗教の絡む団体が尽力した結果、一部に過剰とも思える保障が発生してしまっている現状もあります。
その為、育児施設や託児施設を借りると言う状態の中で例えば支給金額が満額であれば断る事も起こるのですね。

なぜならば、満額もらっている状態であれば子育てを終えるまでは仕事をしないでも大丈夫と言う計算が成り立つことになるのもありますし、現在でも様々な母子家庭手当てで働かないでも子供を成人までは見送る事が可能な状態でもあるからなのですね。

ただし、一人親家庭では満足な教育ができないと言う意見も出てきます。
この意見がでる場合には大抵は満額の補助が出ていない可能性もありますし、仕事をすることで減らされる補助や支給される金額の減額等があるのですね。
特に、父子家庭ではその傾向が強いとも言われていますが、現在では母子家庭でも同様です。

この状況がなぜ起こるかと言えば、生活保護の不正受給として話題になった事などもあるのでわかると思いますが、本来はそれらの社会保障を受けないでも大丈夫な状態なのに受けるように示唆され受けた人が多い、さらにはそれを後押しする政党や団体が多かった事によります。

よって、まともに働けそうな人ならば働く事をすすめると言うのが財源に限りのある行政の手段でしかないですが、これを権利だと言い張り取らせる事をするのが共産党関係や公明党関係で多いのだそうです。

そういうところにつながりを持つ事をできない人は苦労するだけなのか!と絶望的になる人も多いと思いますがさにあらず。
実は、行政も必要度の高いところを重点的に補助していく仕組みではあるんです。
ところが共産党や公明党といった政党をバックに圧力をかけ支持票を得る人が自分の支持者になりそうなところから順に受けさせる圧力をかける等があり、だんだんそれも難しくなったのはあるのですね。

したがって、ここでは親の都合=親のエゴにより支援を得る事が可能な人が増える事になります。

行政では先に言いましたが親の都合と家庭の事情はかなり前から分けて判断しています。
政治に関わる人はおおよそがこの辺を知っていますし、国政に知識あるいは税制に知識があればこの問題をなんとかしようとする事を考える人は増えるわけですね。
これは与党や野党、自民党や共産党や民進党や公明党、維新の会なんて言うところでも変わらずに一定量は存在していると言うのはあります。

これは忘れたらいけません。

ですが、こういった税制や社会の仕組みを真面目に考える人ほど圧力は利用しません。
それをすると社会インフラが崩壊する、機能しなくなることを理解している人が多いので、現場に足を運ぶまたは保護者団体や親の会、NPOや福祉団体等の開催する講演会やセミナー等に足繁く通う事をして自分達の土俵すなわち議会で解決するようにする事をしようとします。

そういう場合、結果は出るのが遅いのです。
そして、即物的にと言うか見た目に優しい言葉や行為をする事で票を得ようとする怠け者が圧力などを利用して社会インフラや行政のサービスを「親の都合による利用」を求める人に与えてしまうのですね。

これが数十年前の状況で今も連綿と続いていると言う問題の一つでもある、とはいえます。

これではいくら財源があっても足りないわけで、それにより消費税なんて物を実施させる口実を与えたと言っても良いのです。
消費税は、福祉目的税と言って導入しましたから福祉に使われないといけないのですがなかなかそれすら間に合わない現状なのですね。

このような状態で家庭の事情で預けたい、支援を受けたいという人がどうなるか?
単純に拒否されるだけです。
また、家庭の事情でどうしても必要なサービスを受ける為に役所等に行っても受け入れて守らない事も多いのです。
と、同時に共産党や公明党等の社会弱者に優しいとの評価を受けているところでも拒否されることも多いのですね。

理由には、それを受ける事で利用者側が不利益を被るからお断りすると言う良心的な場合もありますが、多くには支援を受ける事になったら○○先生に投票しろと言う事を言って来たり、自民党の関係には会うなと脅したりする木っ端の議員や、そうでなくとも支持団体が言ってくるむしろ支持団体の方が言ってくる、脅してくる事が多かったりする事から、利用ができなくなることも多いのだとか。

実際、過去に共産党の議員の人と話をした時にも言っていましたが関係を強めると外郭の集団がうるさくなることあるから自分とは距離を取った方が良いよ、と助言してくれた方もいました。
NPO関係の講演会に招くかどうかで話していたらの事なので少なからず有る事例なのだと言う事なのですね。

ところがこの様な親の都合預かりつまり親のエゴやわがままを融通する事になった結果、本当に家庭の事情や親のどうしても都合のつかない事情で預ける人達が、苦労することになりました。
それらの批判が出始めた時、では何が起こったのか。

共産党もですが公明党も下の方に行けば行くほど、家庭の事情を理由に子供の育児を放棄することは許されないと言う風潮を広める姿勢が増えてしまったんですね。
これは党本体の意向とは別のようでして、上の方では家庭の事情も鑑みてなんて話しはでていました。
しかし、問題行動を起こした下っ端団体や議員が居るところではこれらのモンダイを隠すために、家庭の事情を理由にするのは悪!みたいにしていたのありました。

と、同時に。
マスコミも親の都合で預ける、あるいはサービスを受けることを否定的に取る様なのはおかしいとでも言う姿勢でした。
ですが、本当に必要なのは家庭の事情で預ける、あるいはサービスを受けると言う事なのですね。

現在、それらの事が大昔に有ったせいで家庭の事情で預ける、サービスを受けると言う事が正当である、と言う事が広まらず、親が親の権利がと言う事で受けよう預けさせようと言う事が広まってしまっています。
家庭の事情という言葉が表舞台からほぼ駆逐されていっている結果、ネグレクトを起こす事を良しとするようなサポートをさせようとする団体や実力の無い議員が増えたのも事実なのです。

さて、自民党等ではそういう圧力をかける事はなかったのか?
と疑問を持つ人も居ると思いますが、実は無いと言っても過言ではないのですね。
狙う支持層が違うからですが、それもこの問題をここまで大きくした理由でもあるのですね。


次回「必要な人がサービスを受けられない」編


  

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