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2018.01.24 Wednesday

まあ、あれだけ政権与党と首相をぼろくそ書ければ自由度ナンバーワンだろう

JUGEMテーマ:日記・一般



【世界自由度ランキング】日本はアジア1位 香港は後退 米人権団体報告書


米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス(Freedom House)が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。

なかで100点満点(もっとも自由)に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。

「危機にさらされる民主主義」と題された同報告書は、世界195カ国・地域を対象に、報道の自由など25の指標に基づいて総合的に評価するものとなっている。うちの88国・地域は「自由」とされ、58国・地域は「一部自由」で、49国・地域が「不自由」という結果になった。
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英国の元閣僚や党首らによって設立された人権団体・香港ウォッチ(Hong Kong Watch)も同日発表した報告書のなかで、「香港が中国に返還されたこの20年間で自由や人権、自治権は、いずれも大いに後退した」と指摘した。一方、台湾は昨年より2点増の93点で、高い自由度で評価され、香港と明暗を分けた。

日本は96点を獲得し、アジアで一番自由な国と評価された。他のアジア諸国では韓国84、インドネシア64、フィリピン62、シンガポール52、マレーシア45、北朝鮮3となっている。

安定の最下位北朝鮮と言う感じですが、日本の報道の自由度が高いってのは証明されており
これに対して色々言うでしょうし、マスコミは報道しないでしょうけれども実際はマスコミは
報道に対して自由を制限されていない、って事ですね。

なにしろ、多少の注意や勧告はあっても放送停止や発刊停止なんて起こらんですし。
加えて、政権批判通り越して政権誹謗中傷レベルになっても文句はほぼ出ないですし。
明らかに捏造、故意に情報を捻じ曲げているってなると注意されてますけれどねw

そんな訳なので、ぱよっちーずの皆様はこれもアメリカの団体という事で忖度がー!とか
言い出すかもしれませんが、国境なき記者団だって政府による弾圧はないって言ってるのは
あるんですよねえ。

あるのは企業による情報の隠蔽や操作、なんですがこれは情報企業すなわちマスメディアですら
その企業であり、情報を隠蔽したり操作したりする側なのです、てな話しなんですね。

これも恐らくマスコミは報道しないでしょうし、同時に報道しない自由だの知らせない権利
だのと言い出すかもしれませんが、それがマスコミの報道の自由度を企業が下げているとか
圧迫しているって話しにもなります。

何度目かの話しにもなるかもしれませんが、報道の自由とは好き勝手に言いたい放題する自由ではなく
どこにもどんな時にもいつでも取材にいける自由があり何を調べ何を知っても良い自由がある、なんて
そんな話しだったりします。

と、同時に報道の責任と言うのもあって調べ取材し知った事を包み隠さず曲げる事なく偽ることなく
世間に知らせる、報道の責任があるってな事なのですね。

そして、国民の知る権利とはマスコミが捏造や虚報、隠蔽や隠避をする事を糾弾する権利だ
なんて話しもあったりする訳なのですよね。
だから、報道の自由度を企業が阻害していると言うのは、情報企業すなわち新聞社やテレビ局が
情報を制限する、報道する物を選ぶてのは報道の自由に違反するだけではなく国民の知る権利を
阻害しているので、糾弾されても仕方ないのですね。

と、同時に実は知らせない権利と言うのもあったりします。
ただしこれを行使するならば、報道やジャーナリストを名乗ったらいけないのですよね。
自社に不都合でもそれをちゃんと調べて報道する義務や責任を放棄する事ですからそれは
もう報道機関ではないのだよ、と。

ではその権利を行使できるのはどういう存在かって言いますと、単に一般人がそれを行使できるだけ
なんて事なのですよね。
報道機関ではないですし、フリーのジャーナリストでもドキュメンタリー作家でもないのですから
知らせないでいる権利は誰もがあるんですよね。

そんで、それは芸能人や政治家でも同様だったりします。
よく公の人なのだから国民の知る権利がある、とマスコミが言いますが同時に彼らはプライベートを
重視される存在でもあるのですから知らせない権利を行使しても良いのだったりします。

この点では、マスコミの踏み込みがどこまでいけるか?の判断も必要ですが例えばですね。
芸能人の離婚だ不倫だ結婚だ動静だなんていうのは正直、公的な利益はありません。
面倒な話し、要は悲喜劇を視聴者や読者に与えて公的な必要性のない娯楽です。

だからこれをして報道の自由だなんだというのはプライバシーの侵害になったりします。

では、政治家は?
と言う事になりますが、正直もうこれもどうでも良い。
政治家の問題として必要なのは政治的な結果です。
良い結果も悪い結果もちゃんと出さねばなりませんが、その際にですね。
その政治家が子育てだ家族だなんだを理由に政治をしていた場合に、子育てを放棄するような
不倫だなんだをしてたら、それは追求しなければいけません。

国民を騙していたんだから。

なので、不倫疑惑の山尾しおりをマスコミが反安倍のために必要ってなことで見逃したら
それは企業の屁理屈で報道の自由を制限した事にもなってしまうんですね。
その辺のアンバランスを露呈してしまわなければ、恐らくアメリカの団体は100点満点を
日本にくれたかもしれませんねえ。


  

ところでこういう話の場合、例えば橋下徹だから読まない!とか信用ならんなんて事を
言う人も居るには居るんだけれど、こういう解釈は様々な方面からの分析も必要。

特に橋下徹はマスコミの中でも活躍してたし今またマスコミに戻っている訳だから
そういう人の意見も必要なのだよね。

ただ困った事に現在の左派は反安倍カルトが進みすぎてこういう報道の問題や
報道する側の問題を真面目に語れなくなっている。
だから逆に基地反対で騒ぐサヨクだかパヨクだかの問題がネットで溢れ人がマスコミを
信頼しなくなるのだから、もっとこの辺を勉強しないとあかんと思うのだよねえ。


まあ、今のマスコミにはムリか。
久米宏が諦めたくらいだもんなぁ。

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