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2017.04.04 Tuesday

こうした諸般の事情を総合的に検討した結果であり、さらに邦人保護に万全を期するとの観点を踏まえたものであります。

JUGEMテーマ:日記・一般



韓国へ長峰大使が帰任した訳なんですが、もうほとんど全部のマスコミがタイトルに
使った部分を報道してないのですよね。

長峰大使の韓国帰任 忖度マスコミは「邦人保護に万全を期す」をカット 戦争前夜の韓国を隠蔽か


岸田文雄外相ぶら下がり全文
http://www.sankei.com/world/news/170403/wor1704030028-n1.html

こうした決定を行った理由としましては、まずは朴槿恵前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、5月9日に大統領選挙が行われる予定であり、
韓国が政権移行期にあるなかで、情報収集等、一層力を入れ、次期政権の誕生に十分備える必要があるということ。

2つめとして、北朝鮮問題に対処する上で日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府との緊密な連携をはかる必要があるということ

そしてそれに加えて慰安婦問題については、これまで現政権に外交当局を通じて抗議をし、日韓合意の重視を強くはたらきかけてきたところでありますが、結果はでておりません。よって、この慰安婦像問題を長嶺大使から黄教安大統領権限代行に直接合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断したこと。

こうした諸般の事情を総合的に検討した結果であり、さらに邦人保護に万全を期するとの観点を踏まえたものであります。

太字と太字の赤の部分を見てもらうと判るんですけれど、韓国との関係改善は二の次で
北朝鮮の問題が第一の様なのですよね。
だから、菅官房長官は以下のような発言をしてるんですね。

”大使の帰任問題”で菅長官が『韓国の甘い期待を事前粉砕する』用意周到さを発揮。韓国を甘やかすわけではない

[東京 3日 ロイター]
菅義偉官房長官は3日午後の会見で、韓国・釜山での慰安婦像設置への対抗措置として一時帰国していた長嶺安政駐韓大使らをあす韓国に帰任させることに関連して、現時点で日韓通貨スワップ協議を再開する考えはないことを明らかにした。

 菅官房長官は、駐韓大使の一時帰国以外の対抗措置について「今後個別に判断することになる」としたうえで、「現時点で日韓スワップ取り決め協議を再開する考えは持ってない」と語った。

 駐韓大使帰任の理由については、5月9日に韓国大統領選が行われることに触れ、「政権移行期の情報収集に一層力を入れ、次期政権誕生に備える必要がある」と指摘。

慰安婦問題に関しても、「日韓合意の順守を働きかけるため、大使自ら伝えていく必要がある」との考えを示した。

で、これらの話が出ている中で、こういう状況も発生しているのですよね。

中国「もうドルがない・・・」超弩級のバブル崩壊キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 中国政府、外資系企業の口座を凍結!!! 企業の利益全て没収へwwwwwww

【経済】「ドルはありません」  中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至

【中国大混乱】中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至

中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級(ちょうどきゅう)のバブル崩壊が射程に入ってきた。

異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。

軍人30万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。

野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫するが、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。

債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去2年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さを伴った。「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策(PKO)を展開した。株は人為的な操作で維持されている。

外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間5万ドル(約560万円)以内に制限した。そのうえ、「銀聯(ぎんれん)カード」の新規発行停止。500万ドル(約5億6270万円)以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。

日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。

一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計34億人分と発表された。

中国の人口は14億人だから20億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国GDP(国内総生産)を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。

究極的に中国の債務は30兆ドル(約3376兆円)とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。

「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。

大混乱は必至である。


中国は、世界市場を奪い覇権を得るためにかなり外貨を利用してしまったのはあり
同時に外貨を得るための努力を怠ったってのがあるのですね。

ところが、これまでは崩壊はゆっくりとしたスピードで動いてたのになんでこの
崩壊速度が激しくなったかってーと、ですね。

SDI入りを狙い、粉飾決算ができなくなったと言うのもありますし同時に
計画経済方式を装う事もできなくなって足りない金はすれば良い!も効かない
と言う事になるんですね。

そもそも、海外との商売をしてるとなると当然海外の企業への支払もでるから
やっぱ嘘はつきづらいのですよね。
どっかでバレまくりになりますから。


んで、そのような状態の中国の様子を伺うというか中国の動きを気にする必要があるのか?
って考えるとしたら今の北朝鮮ならやりますよね。
なんでも正恩さんはヤク中説も出てる位ですから、その状況で動くとなると完璧にやばい。
会合の席で、冗談を言ったと思って笑ったら粛正!なんてパターンもあったそうですし、
何より、中国の保護下にあるとされていた正男さん殺してますからね。

北の言い分では、韓国の陰謀説なんですが仮にそうだしてもそうでなかったとしても
これを理由に攻め込むのは理由としては彼(正恩)ならば十分すぎる量なんですよね。

実際、横田も厚木も正男暗殺からこっち結構活発に動いていますから、事は急を要する
なんて事なんですけれど、現在の韓国は政権不在って感じです。

その状況では慣例としてアメリカは大使を決められないし送れないですけれども
情報収集するには、やはり現地大使館の機能が動く必要はあるんですね。

で、そうなると新任の大使を送るよりは日本にまた辛酸をなめてもらって
大使を帰任させて、情報収集をしてもらう必要がある。


実際、トランプは習近平に対してかなり強気の賭けに出てる感じですから。

★速報いよいよキタ━━(゚∀゚)━━!!!トランプが表明「北朝鮮は我々だけで対処」日本政府、一時帰国中の大使を韓国へ


1: 超竜ボム(茸) [US] 2017/04/03(月) 15:39:57.47 ID:c0l3C5Po0

Trump ready to ‘solve’ North Korea problem without China
http://www.bbc.com/news

Trump: US will act unilaterally on North Korea if necessar
http://edition.cnn.com/

Trump: If China doesn’t deal with North Korea, we will
http://www.aljazeera.com/


トランプ大統領「われわれでやる」 対北朝鮮で単独対処も
中国の協力得られない場合 英紙報道

[産経 2017.4.3]
http://www.sankei.com/world/news/170403/wor1704030021-n1.html


って感じですので、どうもかなり事態は切迫してる様なのですよね。
これを報道しないってのは、日本のマスコミはほぼ日本人の安全というか日本人も
戦争や最悪の事態を防ぐために動かないといけないのにそれを邪魔して政局ごっこを
野党にさせて、人命も世界も社会も危険にさらしているという事になるのは明らか、
なんて状態になってはいるんです。

もし、この情報を基に動けば野党も与党もこれらの対応をしなければいけないし
それこそ共謀罪を急ぐ意味が見えてくる訳なんですよね。

そして、今回の支持率低下があるであろうに大使の緊急帰任。


これ、もうトランプ・習近平会談はどっちに転んでも最悪の事態を回避するために
かなりやばい事態になるって事なんじゃないかな、と思ったりもするのです。


そろそろ日本のマスコミは、偉そうな中身のないご高説ではなくちゃんとした
報道の仕事に戻ってほしいものです。


  

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